“総務省は、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（モバイル研究会）の第4回の会合を通じて、通信料金と端末代金の完全な分離をキャリアに強く求める内容などを盛り込んだ、緊急提言案を公表した。12月18日までパブリックコメントを募集し、法改正を含めた措置を速やかに講じていくとしている。”