1 名前:首都圏の虎 ★ :2020/10/06(火) 07:21:09.79 ID:lg8r4Mc89
（ブルームバーグ）： 11月３日の大統領選挙に向けた世論調査で、民主党候補のバイデン前米副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退している。シティグループやＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみている。
スイスクオート・バンクの市場戦略責任者、ペーター・ローゼンストライヒ氏は、「結果確定まで時間がかかる可能性を示唆していた世論調査が、バイデン氏の圧勝および円滑な政権交代へとシフトしている」と指摘。「これが不透明感を和らげ、リスク志向を高めている」と述べた。
バイデン氏のリード14ポイントに拡大－米大統領選討論会後の調査 (1)
バークレイズのストラテジストも同様に、選挙結果を巡り不確実性が長引く可能性は低下したとみている。リスク志向の指標とされる対オーストラリア・ドルの円相場を挙げ、先週の候補者討論を受けて１カ月物インプライドボラティリティーが数週間ぶりの水準に低下したと指摘。ボラティリティーはその後やや持ち直したものの、依然200日移動平均を下回っている。
バイデン氏勝利なら米株式市場に転換期訪れる可能性も－ＪＰモルガン
トランプ大統領の症状が悪化すれば選挙延期や候補者変更の臆測といった不安要因が浮上するかもしれないが、金融市場に現時点でそのような反応はないという。
バークレイズのストラテジストらは、「大統領の容体が悪い方向に急変しない限り、マクロ経済見通しは選挙をめぐる不透明感にもかかわらずリスクを促すという当社の基本シナリオは変わらない」とリポートで説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/081b0ae165428e1a5805440607b9a8cf6cbd23d2
Let It bleed
トーク情報- じょんれのん。
じょんれのん。 https://x.com/integra37/status/1851994355235782709?s=12&t=DX1C4AjCBwGpAtCxWQUCBQ
泉房穂の下で放火した職員って言い切っちゃってるけど事実はそうなのか？（笑） - じょんれのん。
じょんれのん。 （冒頭発言）このたび報道された発言はすべて事実。許されない発言で、深く反省している。申し訳ない。
――なぜこうした発言をしたのか。
工事の完成予定（１６年１２月）から半年がすぎ、その状況のなかで、早くと思った。
――当時は発言を問題と思わなかったのか。
非常に激高した状況で、口走ってしまった。申し訳ない。市のトップでありながらこのような発言をしたことに弁解の余地はない。
――パワハラという認識か。
パワハラであるだけでなく、さらにひどいことと思う。
――録音データの音声を聞いて、自分の発言か。
間違いなく、自分の発言です。
――進退に関して。
許されない行為なので、私が処分を受けるのは当然だと思う。ただ、（立候補を表明した４月の市長）選挙が迫ってきている状況なので、一連のことも含めて、明石市民にご判断をいただきたい。
――犯罪を教唆する発言だったのでは。
非常に激高していた状況で、言葉そのものに意味があるものではない。 - じょんれのん。
じょんれのん。 録音テープの後段で、「火をつけてこい」という発言は、確かに、犯罪教唆の可能性ある問題発言でしょうが、実際には「実行行為」がされておらず、また、本気で「火をつけろ」という意向だったとは思えません。この発言を持って、市の職員が、実行行為をしたならば、当該職員は、相当な馬鹿者としか思えません。泉市長は、反省すべきであることは間違いありませんが、どちらかと言えば、私は、同情したい思いです。 私見ながら、市の職務として、市民の安全を守るべく、道路拡張工事を急ぐべきところを、７年間、放置したのであれば、『法律には規定ないものの』、これは「不作為による犯罪」とも言えるものです。一部のメデイアが、「泉市長自身が、同行し、土下座もする」との録音も公表始めました。泉市長の本意であり、工事を急ぐべき、積極発言と思います。 昨今、パワハラ、パワハラと、発言を受けた側が「高圧的」と感じれば、何でもパワハラが成立するごとき、誤解があります。厚労省が公表している「職場のパワハラ」にも、記述していますが、職場での優位者（上位者）の、「適正な職務の範囲」を超え、適正な範囲を超えた高圧的発言により、被害を受けたと称する者が、精神的苦痛などを受けた場合に、組織内処分や、損害賠償請求の対象となりうる、というものです。 ワイドショーのＭＣ，出演者達が、被害者と称するものが、パワハラを感じた、という主観だけで、パワハラが成立するごとき、誤った発言を繰り返す故、誤解している国民も多いのです。 被害者と称する者の、主観のみで、パワハラが成立し、組織内処分や、不法行為が成立するならば、世の中の組織の優位者（上位者）全員が、処分対象となり、損害賠償請求をされかねません。 そのことと、「火をつけてこい」発言は、別次元の問題でしょう。
