1：１ゲットロボ ★：2025/11/19(水) 11:42:38.32 ID:H3MkRcsY9 https://news.ntv.co.jp/n/nib/category/society/ni0ee610e50dc54c2cad1d386493e1550a 動画あり↑ 高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道を受け、被爆地からは懸念や憤りの声が上がっています。 被爆者団体の「長崎原爆被災者協議会」は、見直しの撤回を求める抗議声明を発表しました。 （長崎原爆被災協　柿田 事務局長） 「非核三原則の見直しを、ただちに撤回することを強く要請し、非核三原則の法制化を要求する」 18日に臨時の会見を開いたのは、長崎原爆被災者協議会のメンバーです。 核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則について、高市総理が見直しを検討しているとの報道を受け、抗議声明を発表しました。 声明では非核三原則の見直しについて “絶対に受け入れることはできない” として「戦争被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべきで、核廃絶の旗を降ろしてはならない」などと訴えています。 （長崎原爆被災協　田中 会長） 「私たちが今まで積み重ねてきた核廃絶の問題が、ないがしろにされている。そういった怒りが本当に腹の底から湧いてくる」 （長崎原爆被災協　横山 副会長） 「核兵器の問題を知らなすぎる。私たちは残された命で、これをやめさせなくてはいけない」 被災協は今後、高市総理に宛てて抗議声明を送付するとしています。 一方、県内の首長からも懸念の声が…。 長崎市の鈴木市長は18日の定例会見で、非核三原則が国是であることを強調し、懸念を示しました。 （鈴木 長崎市長） 「非核三原則がなぜ国是なのか。 非核三原則の価値について、十分に理解されていないのではないかと思っている」 また 大石知事も17日の定例会見で「国が堅持してきたものに逆行する形での変更は、被爆県として到底受け入れられない」との見解を示しています。 最終更新日：2025年11月18日 19:37 https://image.gallery.play.jp/nib-news/articles/61774d7c4f0448f0ae788cc243bac7ba/a90c2c88-7034-443a-a23b-9f1d54cce185.jpg ◆　◆　◆ 防衛省防衛研究所 核共有政策　についての文書 核共有政策（ニュークリア・シェアリング）とは、非核兵器国に核兵器国の 核兵器を置き、運用方針について協議する制度を指す。 北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO） の核計画グループ（Nuclear Planning Group: NPG）の下で準戦略核（※戦術核）の詳細を共有することを通じて、その発動が NATO 加盟国と協議される、いわゆる「戦略協議」としての形態と、準戦略核を核兵器国が NATO 加盟の非核兵器国と共有し、西ドイツ、ベルギー、イタリア、トルコ、オランダ、カナダ、ギリシャ、英国などのホスト国が、有 事において自国の通常兵器・核兵器両用航空機（dual-capable aircraft: DCA）に これら核兵器を搭載・運用する「戦力共有」の体制が採られてきた。 これらは冷戦期の米国や英国が行った自国領土外への核兵器の展開・運用とは異なり 、平時における管理は核兵器国が行うものの、有事にはホスト国と核兵器国との合意の下で、ホスト国の DCA に核兵器を搭載し核攻撃を行う点に特色がある。 政治的に紆余曲折あった NATO の核共有政策だが、その法的な位置付けをめぐってもさまざまな議論がある。 https://www.nids.mod.go.jp/publication/perspective/pdf/j2024/jCoffeebreak.pdf 全文はソースでご覧ください 前スレ　★1:2025/11/19(水) 09:33:05 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763512385/