8月5日、二之湯智国家公安委員長は閣議後の会見で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の霊感商法に関して、2010年を最後に「被害届はない」と発言した。ところが、会見終了後、警察庁は「被害届」ではなく、2010年を最後に「検挙がない」と訂正した。 　二之湯国家公安委員長は、こう語っていた。 「警察としては、違法行為があれば法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないが、私が申し上げた（2010年）以降はそういうことがない。被害届があれば別だが、警察として特別、動きはないということです」 　それを警察庁が、あわてて2010年を最後に「検挙がない」と訂正したのだ。 　旧統一教会による霊感商法被害の根絶や、被害者の救済を目的に活動している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の集計では、2010年から2021年の12年間で、確認できた被害金額は138億円、相談件数は2875件にのぼる。ところが、この期間中、「検挙」はなかったわけだ。 「2005年から2010年にかけて、警察は、霊感商法による販売行為や献金勧誘に絡む物品販売について検挙し、13件で30人以上の旧統一教会信者が摘発され、逮捕・勾留されました。2009年の『新世事件』では、東京の統一教会信者2名が執行猶予つき懲役刑の判決を受けています。それが2010年以降は、一度も検挙されなくなってしまったわけです」（社会部記者） 　7月12日に開かれた「全国弁連」の記者会見で、渡辺博弁護士は、こう憤っていた。 「（2009年の『新世事件』のあと）旧統一教会の責任者が、自分たちの機関紙の中で『政治家との繋がりが弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は、政治家と一生懸命繋がっていかなきゃいけない』と『私たちの反省』として述べていた。わたしたちが国会議員の方々に、旧統一教会の応援をするのをやめてくださいよ、と呼び掛けている理由も、そこにあります。やっぱり旧統一教会の被害者にとっては、政治家との繋がりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれないというような思いがずっとあると思います。私どもにもあります」 　全国弁連の代表世話人をつとめる山口広弁護士は「日刊ゲンダイ」の取材にこう語っている。 「新世事件以降の政治の横やりも影響したのか、2010年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。（新世事件に関して）警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」 　国家公安委員長による「被害届はない」という発言を、警察庁が「検挙がない」と訂正したことに対し、ネット上でも不安視する声があがっている。 《冷静に考えると、警察庁からの訂正も「被害届はあるが、ここ12年間一件も検挙できていない」という事になる。それまでは検挙できていたのに、2010年から後は検挙できなくなったというのはどういうことか》 《意味が180度違う。「被害届がない」のが事実であれば問題がない団体だということ。ところが「被害届が出ているのに、検挙がない」というのことなら、問題のある団体であるにもかかわらず、警察は一件の検挙もしていないということになる》 《被害の事実を確かめもせずに、国家公安委員長ともあろう人が公の場で「被害届はない」と断言したことの責任は重いと思われます》 　二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントで、京都府実行委員長を務めていたことを認めている。旧統一教会と関連がある政治家が、国家公安委員長という要職にあること自体、おかしいと思う人は多いはずだ。