トヨタ、中国5社と燃料電池システム開発で年内に合弁設立 トヨタ自動車(7203.T)は５日、中国における燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けて、現地メーカー５社と燃料電池システムを開発する合弁会社を年内に北京市内で設立すると発表した。総投資額は約５０億１９００万円。トヨタが開発する商用車を中心としたＦＣＶなどへの搭載を想定し、共同でＦＣＶ普及の基盤づくりに取り組む。 新たに設立する会社名は「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」で、新会社にはトヨタのほか、燃料電池システムメーカーの北京億華通科技（以下、億華通）、完成車メーカーの中国第一汽車[SASACJ.UL]、東風汽車(0489.HK)、広州汽車(601238.SS)、北京汽車[BEJINS.UL]の計５社が参加する。出資比率はトヨタが６５％、億華通が１５％、残りの４社が５％ずつとなっている。 新会社の代表には、董事長にトヨタ自動車投資有限会社の董長征氏、総経理に同社の秋田隆氏が就任する予定。従業員は約５０人で立ち上げ、２０２３年までに段階的に約１００人にまで増やす計画。