政治放送局
トーク情報- AK
AK 【止まらぬ物価高対策は
“日本の行方” 8党首に聞く 】
自民党の2万円給付というのも、立憲民主党の1年間限定だけ食料品のみ消費税ゼロっていうのも、両方とも一応、物価高対策なんだと。
それでも足りないと思います。
問題を、この物価対策、物価高というところに、矮小化しないでほしいんですよ。
国会の中は、いつもこれで矮小化されている。日本の実態が見えていますか？ ということです。
つまり、何かといったら、日本は30年、先進国の中で唯一、経済不況が続く国で、そこにコロナがやってきて、立ち直る前に物価高になっている。
三重苦ですよ。
これを考えるならば、やはり日本を、根底からしっかりと立て直さなきゃいけない。
賃金が上がるということを目指す、ということを言われていました。
じゃあ、賃上げするには、どうしたらいいんですか、ってことですよ。
賃上げできてるけど、防衛的賃上げしてるところ、いっぱいあります。
つまり何かといったら、黒字が増えてないんですよ。コストだけ増えて。無理してる。
じゃあ、その無理、いつまで続けられますか。
賃金が上がるような社会を目指すんだったら、これは景気を良くするしかないんです。
景気を良くするために何をしますか。
誰かの消費は誰かの所得なんですよ。
つまりは、この国で失われてきた、徹底的な消費の喚起と投資の喚起、需要の喚起を行うためにも、これは消費税廃止ということを前に進めることが、必要だと思っています。
れいわ新選組代表 山本太郎
報道ステーション 2025年6月30日 - AK
AK 自民党総裁の石破茂首相は3日、神戸市中央区で参院選の第一声を行い、「今年中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする」と述べ、年内に給付金を支給する考えを示した。低所得者や子どものいる世帯に重点的に支給するとして「バラマキではない」と強調。消費税減税については年金や医療などの財源だとして否定した。演説の詳細は以下の通り。
日本は世界有数の災害大国です。阪神淡路大震災の年から、この兵庫を中心に防災庁がいるんじゃないのか、関西広域連合からも声を上げてもらった。この防災庁を作るために今、政府挙げて取り組んでおります。
今日本の大きな問題の一つは人口減少です。
1年間に90万近い人たちの人口が減っているのが日本であります。兵庫県だって1年に3万人減っている。
2050年になったら、神戸の人口は2割減ります。次の時代のお子さんを産んでくださる若い女性の方は3割減る。これを止めていかねばなりません。
若者と女性が選ぶ、そういう神戸を作っていきたい。
物価上昇、どうするか。コロッケが90円だったのが今110円になりました。やっぱりいろんな原材料が上がって、物価が高くなったよね。私たちは物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したいと思っています。
だけども中には、まだまだ物価上昇の方が、賃金上昇よりも上回っているね、そういう方々がいらっしゃいます。
生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。来年とかそんなことではいけません。今年中には、生活苦しいね、そういう方々にお金が行き渡るようにいたします。
まだ収入が低いよな、食べ盛りの子どもいっぱいいるよな、そういう方々に重点的にお払いをしていかなければなりません。
早く、そして困った方々に重点的にお払いをする、これが給付金であって決してバラマキでも何でもありません。
そして忘れてはならないのは消費税ってなんですか。医療であり年金であり、介護であり、子育てであり、そのための貴重な財源、それが消費税です。その財源を傷つけるようなことがあってはならない。
今、関税の話もあります。我々は国益を守っていかなければなりません。自動車であり造船であり、そういうような国益を守るために安易な妥協はいたしません。国益を守るために、全身全霊、わが自由民主党はこの関税交渉に臨んでまいります。