テレビ朝日の大下容子アナウンサーの〝ド正論〟が話題となっている。 　10日放送のテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算結果を特集。 　これは雇用されている会社員らが入る被用者保険が対象で、2028年度に年収400万円の人は給与から月650円、年収600万円なら月1000円、年収800万円は1350円、1000万円では1650円の負担となる。 　政府は支援金制度を26年度から開始して徴収額を段階的に引き上げ、28年度に約1兆円の確保を見込んでいる。 　他方で岸田文雄首相は当初「500円弱」と説明。今後、負担額の妥当性をめぐり国会で議論される見込みだ。 　このニュースに大下アナは「当初1人500円ほどと言われていましたが、増えてますね」と感想。続けて「政治資金規正法改正とか旧文通費とかは遅々として進まないのに、負担増だけはすごくスピーディーに進みますね」と皮肉交じりに語った。 　ネット上では「まさにそれ」「もっと取り上げて欲しい」「メディアは世論の味方であるべき」「もう国民は呆れていると思う」などという声が寄せられている。