改憲論議せかす安倍首相＝自民、「強引さ」に不満も 5/12(金) 20:18配信 　安倍晋三首相が憲法改正実現に向け、自民党総裁として矢継ぎ早に指示を出している。 　停滞していた改憲論議を活性化するため、自ら旗振り役を買って出た格好だ。ただ、強引とも映る首相の手法に対し、党内からは不満の声も上がっている。 　首相は8日に党役員会で改憲案の検討を急ぐよう指示したのに続き、12日は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に「わが党の案をまとめる努力をしてほしい」と要請した。改憲に対する国民の理解が進むよう、具体的な改憲案を取りまとめる重要性なども確認した。 　首相が改憲に向けた動きを活発化させている背景には、国会論議が一向に進展しないことへのいら立ちがある。昨年の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院とも発議に必要な3分の2以上を占めたものの、両院憲法審査会では発議案の議論には至っていない。首相の心中について、周辺は「全然動かない国会に対する『いいかげんにしてくれ』というメッセージだ」と代弁した。 　党執行部は協議機関の新設を検討するなど、議論を加速させる方針だ。遅くとも2020年の通常国会で発議しないと、首相が掲げる同年の新憲法施行は困難になる。下村博文幹事長代行は12日の記者会見で「当然、逆算して間に合うように、党内で対応する必要がある」と強調した。 　ただ、首相がいきなり9条など改憲項目まで打ち出したことに、党内では異論も出ている。同日の総務会では、党内での慎重な議論を求める意見や、「総裁として方向性を示すなら、3月の党大会で発言すべきだった」との指摘もあった。 　石破茂前地方創生担当相はこの後、党本部で記者団に「自民党は（12年に）憲法改正草案を決定した。それが総裁の一言でひっくり返るなら、組織政党だとは思わない」と断じた。首相が20年の東京五輪に絡めて発言していることに対しても「五輪を（改憲の）道具に使っていいと、私は全く思わない」と述べ、首相を厳しく批判した。 　首相の国会答弁に野党が反発したことで、11日の衆院憲法審査会開催は見送られた。幹事を務める自民党の船田元氏は記者団に「国会の議論に一定の期限を切ることは望ましくない。首相は今後、発言に十分節度を持ってもらいたい」と語った。　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000138-jij-pol