＜森友売却問題＞「口裏合わせ」深まる疑念　二つの録音 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、１１月２７～３０日の衆参両院の予算委員会で二つの音声データが新たな焦点に浮上した。ともに昨春、近畿財務局と森友側の協議を録音したもの。値引きの理由とされた地下ごみの存在の口裏合わせをするかのようなやりとりと、売却の最低価格を巡る交渉とも受け取れる内容だ。財務省はそうした意図を否定したが、反論の根拠はほとんど示さずじまいで、野党は今後も安倍晋三首相を追及する方針だ。【水脇友輔】 　◇「価格交渉」も浮上 　音声の一つ目は、昨年３月１１日に森友側が財務局に連絡した新たな地下ごみの深さを巡るやりとりで、財務省は同月下旬から４月ごろだと認めた。 　政府は、深さ３．８メートルと同９．９メートルから新たに見つかった地下ごみの撤去費用を８億円値引きの理由にしている。 　だが音声では、３メートルより深いごみか不明だと訴える工事業者に対し、政府職員が９メートルまでごみがある「ストーリーをイメージしている」などと、ごみの量を過大に見せるかのような会話が記録されていた。 　財務省の太田充理財局長は予算委で「会話の一部が切り取られたものだ」と反論。あくまで新たなごみの資料提出を森友側に求めた会合で、口裏合わせではなかったと釈明した。 　しかし会計検査院の河戸光彦院長は、「９．９メートル」の根拠とされるくい打ち工事で出たごみが「浅い部分に存在したと考えられる」と述べ、政府の主張をほぼ否定した。太田局長は資料が実際に提出されたかどうかも明言せず、工事関係者の話など「いろいろな調査の結果」だと強弁した。 　もう一つの音声では昨年５月半ばに、森友学園の籠池泰典理事長（当時）が国有地の「ゼロに近い形の払い下げ」を要求。当初のごみの撤去費用として政府が負担した１億３０００万円は下回れない、と政府職員が釈明している。売却価格が１億３０００万円未満になると、土地を売ったのに政府の収支がマイナスになってしまうからだ。 　ただ同時に職員は「（差額が）ゼロに近い額まで努力する」とも回答。実際に土地は翌６月、１億３４００万円で売却された。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000094-mai-pol