◆ 小泉進次郎氏
自民党が野党だった時期に当選し、その経験が原点。
東日本大震災で野党議員としてもどかしさを感じながら、現場に入った。その後も、東北と福島の復興に取り組んできた。
自民党の与党復帰は地方組織の力があったからこそ
自民党を変えるためには、改革を加速できるリーダーが必要
できるだけ早期に衆議院を解散。改革プランについて国民の審判を仰ぐ
労働市場、ライドシェア、スタートアップ支援など、既得権英の範囲内でしか改革できない自民党を変える
労働時間の規制の見直し、選択的夫婦別姓導入など、選択肢を広げる。
憲法改正については、国民投票を初めて実施し、自衛隊の明記を目指す。
経済対策としては、低所得者世帯への支援、地方経済の活性化、インバウンド観光や農産品輸出の推進を挙げる。
震災対策として国土強靭化を進め、首都機能の再編を検討。
◆ 上川陽子氏
自民党が「政治と金」の問題で国民の信頼を失ったことを深く謝罪し、信頼回復に向けた取り組みを進める。
法務大臣や外務大臣として、女性や子供、犯罪被害者など社会的に声が届きにくい人々の声を政策に反映してきた。
世界では分断と対立が進行し、日本も少子高齢化や人口減少、地域の衰退などの深刻な課題に直面。
性犯罪に対する刑法改正や犯罪被害者補償制度の整備、被害者が裁判に参加できる制度の実現に尽力。
地域の健康長寿を実現し、女性の社会参画を進め、世界における平和と安全保障に貢献することが重要。
日本を「ネットワーク大国」にするため、地方空港の国際化や高速鉄道網の強化、デジタル通信網の整備を推進。
アニメや漫画、メディア産業を支援し、日本の文化を国際的に発信できる体制を整え、経済と文化の両面での発展を目指す。
新しい日本の未来を国民とともに築き、持続可能な社会を実現するための大胆な改革に取り組む。
◆ 加藤勝信氏
1人1人の思いを形に日本総活躍プランを実行。
国民の所得倍増を成し遂げ、改革を加速化。
日本経済の改善は見られるが、国民の生活にその成果が届いていない
公的セクターの賃金引き上げ、中小企業支援、スタートアップ支援、同一労働同一賃金の推進、非正規雇用の正規化、金融所得倍増を実現。
地方の人口減少対策や国土強靱化、インフラ整備、教育の充実を図り、全世代型社会保障改革を推進。
女性の活躍や農林水産業の発展を目指す。
経済対策として、物価高騰対策を策定し、補正予算の早期成立を目指す。
外交・安全保障の強化を進め、拉致被害者の早期帰国を実現する。
自衛隊と緊急事態条項の憲法明記を目指す。
政治資金の透明性を確保するため、第三者機関の設立や政治資金の公開を進める。
家族同姓制度を維持しながら、旧姓の使用を法律で認める制度を検討する。