ヤスナガのトーク活動再開
トーク情報- ヤスナガ
ヤスナガ WBC選手、監督、コーチ、関係者の皆様お疲れ様でした。非常に良い試合を見させていただきました。もう、完全にスポーツもビジネスも国際化が本格化している象徴的な試合でした。ベネズエラおめでとう。
日本の民放は大幅にマインドチェンジしなければいけない状況に完全に追い込まれましたね。
ビジネスも今までのやり方でやっていくにはかなり難しい状況になっていくかと。もう、日本は世界🌍を相手に考えなければならないですね。
もちろん日本の日本人としての良い文化は残しつつですが、ビジネスのマインドセットはかなり変えなきゃいけないでしょう。
WBCの他国代表の監督采配や選手起用を見ていて、30年前のやり方ではほぼ通用しないことが良くわかりました。すべてが進化している。日本は進化していないわけではないと思いますが、メジャー組との思考の差が垣間見えた試合だったと思います。
ベネズエラは相当考えてきて試合に臨んでいたところが随所に見えました。イタリアも同様に。WBCの悔しさ以上に、日本のこれからの経済、経営思考が本気で心配になるほど世界との差を見せつけられた大会でした。
4強は相当考えに考えられたチーム。どこが優勝してもおかしくないでしょう。何処が優勝するか、本当に最後まで楽しみです。 - ヤスナガ
ヤスナガ これを厚労省が打ち出したところで、しっかりとした調査が入ると思わない。
ダメージデカい順に行くとこうなるし。
1位：第一次産業（特に農業法人）
2位：フリーランス全般
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Aランク（表に出にくい）
3位：自治体周辺（外郭・非正規）
4位：スポーツ界
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Bランク（既に蔓延）
5位：IT・コンサル
6位：建設・運送
https://news.yahoo.co.jp/articles/430b159e7c97b0025910aa6488a591eb27462dd9 - ヤスナガ
ヤスナガ こういう話しが出るのは、テレビ・新聞という「情報の出口」だけでなく、政府・自治体という「社会のOS」そのものが、昭和から続く成功体験の延長線上で止まっていることに起因していますね。すべて180度、変化しなければいけないタイミングが来ているがテレビ局側は、まったく変える気がない上に、そんな人材は、みんな外部流出してしまっていますから。ベテランも含めて。私自身も3年前からテレビというモニターは付けますが、地上波をまったく観なくなりました。その危機感はテレビ局にはないでしょうし、内部の人間は箱の中身だけ変えればいいと思っています。視聴者側とはかなり乖離していると思います。
この感覚って、政治家に対する感覚と近くなっているのではないでしょうか。この投稿を書いている今もテレビを付けていませんし、隣に座ってる老紳士は、アマプラ観ていますし、隣の主婦はAbemaニュース観ていますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df2f2385ca696b4483a537749a4f2b0e8ae1e60 - ヤスナガ
ヤスナガ たとえば日本の地上波の状況を整理すると
• 1. 電波の希少性と免許制度
公共電波という限られた資源を既存局が独占し、新規参入が制度的に遮断されている「硬直性」。
• 2. クロスオーナーシップ
新聞とテレビの資本一体化により、情報の多様性が失われ、どのチャンネルも似た論調になる「構造的不全」。
• 3. 護送船団方式
広告費の分散を恐れる業界構造が、市場競争による質の向上や変化を拒んできた「内向きな論理」。
• 4. ネットへの役割転換
テレビが停滞している間に、YouTubeやSNS、配信サービスが実質的な「無限の多チャンネル化」を実現してしまった「市場の形骸化」。
結論
日本のテレビ局におけるチャンネルの少なさは、もはや単なる「選択肢の不足」ではなく、「情報の独占による新陳代謝の停止」という末期症状に達していると考えられます。
かつては「国民の共通認識」を作る装置として機能してきましたが、現在はその硬直したシステム自体が、多様化する現代社会のニーズを吸収しきれず、自らメディアとしての影響力を手放している状態です。
電波という公共財が一部の既得権益を守るために固定化され続けた結果、テレビは「情報の最先端」から「過去のアーカイブ再生機」へと、その地位をネットに完全に明け渡したと言えるのではないでしょうか。 - ヤスナガ
ヤスナガ さらに組織・企業構造も、いまや臨界点です。「硬直した人事評価」「前例踏襲の経営方針」「閉鎖的な組織構造」という3つの限界に直面しています。
ベテランを雑に扱えば、火サスや時代劇不要論者は、ジャンジャン湧いて出てくる。広い視野を持つ人なら、この辺は海外向けコンテンツとして売ることは可能と理解出来るでしょう。しかし、現実は以下から抜けきれていないのが日本人です。
1. 「減点方式」の限界と人材流出
政府・自治体、そしてレガシーメディアに共通しているのは、「何もしないことが正解」になりがちな評価制度です。
• リスク回避の代償: 180度の転換が必要な局面で「現状維持」が選ばれ、革新的なアイデアを持つ若手や専門家が絶望して組織を去る（人材流出）。
• スキルのミスマッチ: AIやデータ活用が前提の時代に、いまだに調整能力や社内政治に長けた人間が高く評価される構造が、組織の解像度を下げています。
2. 「鏡」としての組織構造
テレビ局・新聞社が政府や自治体の不備を鋭く突けない（あるいは構造を是認してしまう）のは、彼ら自身が同じ「既得権益の守護者」だからです。
• 相互補完的な旧態依然: 政府は免許事業という特権で放送局を縛り、放送局はその枠組みの中で安定を享受する。この共生関係が、社会全体のリセットボタンを押すことを困難にしています。
• ガバナンスの欠如: 内部昇進による同質性の高い役員会では、外部からの破壊的な視点が入り込まず、結果として「茹でガエル」の状態から抜け出せません。
3. 迫られる「180度の見直し」
もはや微調整で済む段階ではなく、OSを入れ替えるレベルの改革が不可避です。
• 人事評価の完全成果主義化: 「在籍年数」ではなく「生み出した価値（データや成果）」に基づく評価への移行。
• BPR（業務再構築）の徹底: 単なるデジタル化ではなく、組織の目的（PRや情報の提供、行政サービス）に立ち返り、不要なプロセスや役職をゼロベースで削ぎ落とすこと。
• 透明性の確保: 密室での調整ではなく、あらゆる意思決定プロセスをオープンにし、外部の血を常に入れ続ける構造。
日本社会全体が、今の「情報の少なさ」や「動きの遅さ」に対して限界を感じているのは、この「古い成功モデルのコピー」を全セクターが同時に続けてきたツケが回ってきているからだと言えます。